大田区から小田原へ。
500坪の敷地で広がる「リモートワーケーション」の可能性
東京都大田区から、神奈川県小田原市千代に移り住んだ小林パウロさん一家。リモートワークを活用し、東京の広告会社で勤務を続けながら、小田原で新しい生活を実現させています。「通勤時間は東京とほぼ変わらず、移住は大成功でした」と語ります。
小林さんが小田原での土地探しをスタートしたのは、3年ほど前。大田区の家は10年以上前に建てたのだが、20坪の土地に地上2階・地下1階のペンシルハウスで、子供が成長にするつれ、「子供部屋がなく、庭が狭い」と不便さを感じるようになりました。
そこで、子供の小学校入学のタイミングに合わせて、奥様の地元でもある小田原への移住を計画。ダイトー建設不動産と一緒にリサーチを重ね、広々とした500坪のこの土地に出会いました。土地と住宅にかかる費用を試算したところ、大田区の自宅と金額がほとんど変わらないことがわかり、移住を決意します。
住まいから車を5分ほど走らせると、大型スーパーやシネマコンプレックス、スポーツクラブがあり、「生活に不自由は感じない」環境。とはいえ、今まで徒歩圏にあったサウナや銭湯、レストランなどは無く、東京に比べ、気軽に利用できなくなった施設もあります。
そこで現在500坪の敷地内に「1階はレストラン代わりとなるミニキッチン&トイレ、2階は仕事部屋」の別棟を建設予定です。さらに、家庭用サウナ専用の別棟も計画中。「ほしいものは敷地内に作ることにチャレンジしています」とのこと。
車で10分の海辺を家族で散策することも。同じく反対方向に10分で山にも。水平線が心を落ちつかせる。
【コラム】
「東京一極集中」からの転換!? 都内の若者層における、地方移住への関心の高まり
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、今、私達の暮らし方、働き方は大きな変化を迎えています。とくに人口が集中する都心部では在宅勤務が推奨され、「会社で仕事をする」という概念さえ、変わりつつあります。また、本社機能自体を東京から地方に移す企業も現れています。
コロナによるこうした状況は、人々の価値観にも変化を与えはじめました。内閣府が発表した生活意識・行動の変化に関する調査によると、東京・名古屋・大阪の三大都市圏の15%において、地方移住への関心が「高くなった」「やや高くなった」と回答。この傾向は都内の若者層でより顕著になり、23区内に居住する20歳代に限ると、35.4%が「高くなった」「やや高くなった」と答えています。さらに、就業者に向けた、今回の感染症拡大前に比べて「仕事と生活のどちらを重視したいか」という問いには、50%が「生活を重視するように変化」と回答しています。
これまでは「東京で働く人は通勤圏内にある、利便性の良い場所に住む」のが当たり前でした。しかし、コロナ禍において在宅勤務が定着し、「毎日出社する必要がない」のであれば、小田原のような「新幹線を活用すればほぼ都心と同じ通勤時間のエリア」で暮らす可能性も十分にあります。地方移住の関心の高まりとともに、当社では小林様のように首都圏からの移住、土地探しのお手伝いや、マイホーム建築までも一気通貫でご相談を広く請け負っています。ぜひ、お気軽にご相談ください。
(参照『新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査』令和2年6月21日内閣府 詳細はコチラから )