政府は「エネルギー基本計画(2014年4月閣議決定)」において、
「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標を設定しています。
また、経済産業省資源エネルギー庁は2015年4月に「ZEHロードマップ検討会」を設立し、
12月にはZEHの普及に向けたロードマップを取りまとめ、公表しています。
ロードマップによると、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業などの補助事業を2016年までは実施していく方針を固めており、
2017年度以降は延長したとしても限定的で、補助事業を実施するのは遅くとも2018年度末までとしています。
経済産業省「ZEHロードマップ検討委員会とりまとめ」より